中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由⑤～道徳も遵法精神もない人民が巻き起こす絶望的社会状況
日本でも近年、経済の悪化、詐欺の横行、道徳の退廃、頻発する汚職事件など、様々な社会問題が深刻化している。だがこういった日本の諸問題のほとんど全ては、中国と比べれば大した問題ではない。中国とは、日本が抱えるありとあらゆる問題を桁違いに深刻化させたような国だ。中国が高度経済成長を続けていることから、中国共産党は比較的上手く中国を統治していると考えている連中がいるが、無知、無理解も甚だしい。以下の文章を読んでいただければ、中国社会がいかに救いようがないほど麻痺しているかが理解していただけると思う。
中国共産党による後先を考えない無節操な乱開発によって、中国の自然環境は世界最悪の状況になっている。すでに国土の三分の一が砂漠となり、現在でも毎年神奈川県の面積に匹敵する国土が砂漠化している。中国の北部を旅行した人ならば、はげ山だらけであることに気づいた人も多いはずだ。植林事業も若干行われているがそれを桁違いに上回るペースで現在も森林伐採が行われている。森林が減ると当然ながら洪水をもたらす。今や中国は世界で最も洪水に寄る被害が深刻な国であり、毎年数千人の命が奪われている。中国の空気は日本の東京や大阪の空気が新鮮に思えるほど汚染されている。驚くべきことに、大気汚染のひどい世界の都市ワースト１０のうち９つが中国の都市で占められているのだ。中国の街を歩くと、街路樹の葉が誇りをかぶっているのに気づくだろう。河川はどす黒く汚れていたり、灰色の不気味な色をしており、夏になると何とも言えないまろやかな香を漂わせる。
中国共産党の悪政、失政は様々な問題を引き起こしている。2003年に日本では深刻な電力不足に見舞われたが、結果的に大停電は免れた。だが中国の電力不足など、2003年の日本の比ではない。私は中国で三年生活したから身に染みて経験しているが、中国では冬になると全国各地で頻繁に停電する。常識的に考えて電力不足の国が経済発展などできるわけがない。しかしそこはいかにも共産党らしい方法で経済を維持している。政府は工場や高級ホテル、デパートなど経済活動を営む上で欠かせない場所にはきちっと電力を供給し、主に住宅地の電力を問答無用で定期的にストップしている。しかも北京や上海などの大都市では比較的停電が少なく、西安や成都、貴州などの内陸部の都市では停電が増加する。省都以外の地方都市となると（冬は）それこそ毎日のように停電が頻発する。一つの都市の中でも中心部では停電が少なく、郊外に行くほど停電が多くなる。このように、中国共産党政権は人民の生活を犠牲にして経済発展をさせているのだ。
一部地域では水不足も深刻て、特にひどいのが北京である。しかし人民のモラルが低い中国では、日本のように住民に節水を訴えるという方法が取れない。そのため、水道代を極度に高騰させるという方法をとっている。北京の水道代は成都市の4倍になるそうだ。
中国は資源大国などという話があるが、完全な嘘っぱちだ。今や中国は世界一の石油輸入国に転落している。そのため、世界の原油価格が高騰しているのは周知の事実である。しかも中国には省エネという概念がほとんどない。とにかく乱開発、乱成長である。今後も中国の石油消費量は増え続け、世界に大いに迷惑をかける事になろう。
中国の重要なエネルギーとして石炭がある。だが、中国ではほとんど毎週のように炭鉱爆発事故が発生し、そのたびに数十人、数百人が亡くなっている。2002年から2004年にかけて毎年六千人の炭鉱労働者が尊い命を失った。今私は「尊い命」と書いたが、実際には中国政府にとって彼らの命など尊くはないであろう。これだけ大量の死亡者が続出しているにもかかわらず、政府は開発をやめたり、具体的対策を施そうとはしない。人命よりも開発優先だからだ。
日本では何らかの事故で数十人が死亡すると、間違いなくトップニュースとなるが、中国では同種の事故が起きてもテレビでは数十秒程度、新聞でもちょろっと取り上げる程度である。実際に中国では洪水で数百人死亡、地震で数百人死亡、ビル火災で数百人死亡、バスの転落事故で数十人死亡などほとんど毎日のように発生している。人口が日本の十倍以上であることを考えても異様に多くの人が事故で命を失っている。だが数十人、数百人の命など、政府やマスコミにとっては屁でもないようだ。
人命や人間としての尊厳を軽視する傾向は一般の中国人にも見られる。日本では年に１，２回あるかないかの残酷な児童虐待事件が中国ではほぼ連日起きている。しかも体中煙草の火をつけてやけどさせたり、男性の生殖器を切り落としたり、糞便を食べさせたりなど、日本の凶悪犯罪がかわいく思えてくるぐらいだ。
中国に旅行したものならば誰でも中国の交通ルールのいい加減さに命の危険を感じた経験があるだろう。自動車は赤信号でも堂々と交差点を突破し、目の前に歩行者がいても、まるで歩行者を追い払うかのように突っ込んでくるから危険なことこの上ない。中国では自動車と自転車が接触事故を起こしたら、自動車の運転手が先に文句をいう。「どこ見てんだ、気をつけろよ！」といった具合である。理由は、自転車はぶつかって倒れた後、体勢を立て直さなければならないが、自動車であればその必要はないからだ。中国の交通事故死亡者数は年間30万人。日本の40倍である。自動車保有台数が日本よりも少ないことを考えれば異様な多さである。
自殺も急増しており、年間27万人に登っている。それでも人口比でいえば日本よりはまだ少ない。しかし中国は今急増中であり、数年後には人口比でも日本を追い越す可能性も有る。また、日本で近年自殺が増加した原因には経済難があるのに対し、中国では経済が伸びているにも関わらず自殺が増加しているのだから不可解だ。しかも日本では自殺の7割が男性であるのに対し、中国では7割が女性である。
中国の人命軽視は、諸外国では信じられない分野にも及んでいる。中国の食品は有害なものがあまりにも多い。一時期、農村部で安価な粉ミルクで育てられたたくさんの子供たちの体が変形するという悲惨な事件が起きた。このときはさすがに中国のマスコミでも比較的大きく取り上げられたが、中国ではこの種の事件が信じられないほど非常に多い。農作物の見た目をよくするためにわざと有害な農薬を使ったり、使用済み油を再び加工して販売したり、水道水をミネラルウォーターとして売ったり（中国の水道水は当然飲めない）、臭豆腐を人糞に浸して臭いをつけたり、腐った肉を加工してハムを生産したり、林真須美も顔負けの毒物混入事件で数十人が死亡したり、ぬいぐるみの中にゴミがつまっていたり、布団の中にゴミがつまっていたり、女性用ブラウスの肩パットの中にゴミがつまっていたり、マンションの壁に有害物質を含んだペンキが塗られてそこで生活していた女性が奇形児を産んだり、鍋料理の店では先客が使用したスープを再利用したり、料理に少量の阿片をまぜて客がまたその店に行きたくなるようにしたり、などなど、私が中国滞在中この種のニュースは日常茶飯事であった。
2002年に日本に輸入された中国産野菜に基準値の200倍の農薬が検出されて大騒ぎになったが、そのとき中国側は「日本は騒ぎすぎだ」と言って逆切れしていたが、私はその気持ちがよくわかる。中国ではその程度のことでは本当に騒がないのだ。
中国共産党の人命軽視、人権無視の最たるものは一人っ子政策であろう。避妊や計画出産という概念が定着しないまま極端な産児制限を実施したため、多くの農村の家庭ではやはり二人以上の子供を生んでしまった。中国の制度では、二人以上の子供を生むと農民の年収を上回る過酷な罰金が徴収されたり、強制避妊手術を受けさせられたりする。そのため、農村の多くの子供は戸籍に登録されず、小学校にも通えず就職もできない、いわゆる黒核子（ヘイハイズ）となっている。その数は約6千万人といわれており、人口の５％近い。
その一方で都市部では一人っ子政策の弊害により子供が極端に甘やかされる「小皇帝」という減少が深刻な社会問題となっている。子供のときから両親と双方の祖父母計六人から徹底的に甘やかされて育ったため家事は全くできず、努力することも我慢することも知らないわがままな若者が育っている。一人っ子政策の第一世代はすでに25歳に達しており、近年、この世代の離婚率が爆発的に急増している。
一人っ子政策による高齢化も深刻だ。現時点では中国の高齢化問題は日本よりもましだ。だが世界の常識から言えば、高齢化社会に突入した国家はほぼ例外なく先進国であるのに対し、中国は一人当たりGDP千ドル程度の発展途上国でありながら高齢化社会に突入したのだからお先真っ暗である。
また、黒核子の大量生産は人身売買などにもつながっている。3年ほど前、ある人身売買ブローカーが持ち運んでいたスーツケースの中から数人の赤ん坊が発見されるという恐ろしい事件も起きている。
人身売買のほか臓器売買の横行はもはや公然の事実である。死刑囚の臓器を売買していることは中国人であれば誰でも知っている事実であり、誰もなんとも思わないようだ。
中国では殺人、強盗、レイプなどの凶悪犯罪は南米や欧州よりも少ないようだが、そのかわりにあらゆる犯罪が世の中に溢れている。中国ではあらゆるところにニセモノ、偽札、劣悪な商品が溢れている。銀行でさえ偽札をばら撒いているのだからたまったものではない。極端なのは音楽CDやDVD、パソコンソフトなどであろう。中国で正規版のCDやDVDを買う人など皆無と言っていいのではないだろうか。店によって異なるが、通常CDは７元（90円ほど）、DVDは10元（130円）程度で売られている。パソコン用ソフトも大体同じ程度だ。私は日本で7万円で売られているPhotoshopが中国でわずか４元（50円）で売られているのを見たことがある。日本の千分の一以下である。このような状況は長期的に見れば必ずや国家の発展にマイナスの影響をもたらす。実際に中国で人気のある歌手のほとんどは台湾人か香港人で中国本土の人間はごくわずかである。
また、中国ではすりが異常なほどに多い。都会で生活する中国人で携帯電話を盗まれたことがない人など滅多にいない。自転車泥棒も異常に多く、大学では、同じ人が一年間で3回自転車を盗まれたなどざらにある話である。
中国の人口の7割を占める農村は人間が思いつくありとあらゆる深刻な問題をはらんでいる。その中でも特に深刻なのは貧富の差の拡大であろう。実際のところ、中国全体の経済格差の実態は中国政府が情報を公開しないのではっきりしない。よく、上位20％と下位20％の差が5.7倍とか江蘇省では11倍などのデータが公表されるが、これらは都市部に限定したものであって中国の本当の経済格差の問題はこの数字からは見えてこない。月収数百万元を稼ぐ富豪が多数いる一方で、レストランのウェイトレスの月収はだいたい400元（5000円）程度、農村部では年収がそのくらいの人も珍しくない。
ある国家の貧富の差を表すのによく用いられる方法は上位20％と下位20％の所得格差を比較するものである。日本は4倍、韓国や台湾は5,7倍、西欧諸国は7倍、アメリカは14倍ほどである。中国ではこの種の統計を見たことがないので実態はわからないが私はだいたい20倍程度ではないかと推測している。この数字はまだ世界ワースト１とは言えない。しかしより深刻なことは、中国の一人当たりGDPは千ドル程度であり、今後も貧富の差は急速に拡大していくと見られることだ。
貧富の差がこれだけ拡大すれば、当然ながら庶民には不満が鬱積し、いつ爆発してもおかしくない状態となる。実際にすでに中国ではほとんど毎日のようにあちこちで暴動が頻発している。たまに日本の新聞でも中国の地方都市や農村で数千人、数万人規模の暴動が発生し、死者も多数出たなどのニュースがあるが、外国のマスコミが把握できるのは氷山の一角であり、中国ではほぼ毎日どこかで不満が頂点に達した農民や労働者がデモやストライキや暴動を起こしているのだ。2005年の4月に各地で頻発した反日デモなどかわいいものだ。反日デモでは窓ガラスや看板を壊す程度で、負傷者はでたかもしれないが、死者はゼロである。今日も中国のどこかで民衆が暴れて多数の命が失われているはずだ。
現在の中国はスハルト政権崩壊直後のインドネシアや、イラク戦争終結直後のイラクのような混乱状態にある。中国共産党にできることといえば、情報を必死に覆い隠すことぐらいで、あとは暴動が発生すれば武装警察を大量動員して鎮圧する。暴動の発生そのものを抑え込むことなどできはしない。
まさに中国は政府も社会全体も完全に麻痺しており、末期症状である。もはや万策尽きて天命を待つのみと言った状態なのだ。
