中国が絶対崩壊すると断言できる7つの理由⑥～世界各地に敵を作った中国共産党
中国の経済発展が進むに連れて、世界中の企業が中国に進出し、近年は中国企業が海外に進出し、また、東南アジア諸国の中には中国からの観光客が重要な外貨獲得源となっている国もある。こうしてみると、すでに中国は十分国際社会で受け入れられているようにも見える。
こういったことは中国人の長年の努力によるもので、私はそれなりに評価したい。だがその一方で、この国の共産党政権は中国を貶め、中国のイメージを悪化させるような悪徳行為ばかりを働いている。グローバル化が進んだ現在、文革時代とは違ってもはや中国共産党の悪徳行為は覆い隠すことなど不可能だ。
中国共産党の残虐行為は世界に知れ渡り、正義感を持つ多くの人々が、中国共産党を倒すために戦っている。きっかけや目的はひとそれぞれ微妙に異なっているが、打倒中国共産党が必ずや世界の、そして中国自身の平和と繁栄につながると多くの人々が信じているのである。
世界中で巻き起こる反中共活動の中で今最も注目すべきは大紀元である。大紀元時報が昨年11月に「九評共産党」と題する論説を発表して以来、2004年12月3日以降脱党者はすでに400万人に到達した。すでに共産党員の6％以上が脱党したことになる。その影響は全世界に及び、世界各都市で共産党の脱党運動、反中共デモが頻発している。これに対して中国共産党はひたすら静観の構えである。共産党が何らかの対抗措置をとろうとすると、かえってその問題が中国人民に知れ渡ってしまうからであろう。もはやなす術もない。民主の力の前に、共産党独裁政権は無力である。
冷戦が終結し、ヨーロッパの独裁国家が次々と崩壊した今、共産党の独裁体制はひたすら目立つ存在となっている。江沢民はもはや、現在存命中のものでは世界で最も残虐な独裁者の代表である。江沢民は、法輪功に対する残虐な弾圧により、世界14カ国で告訴されている。まさに戦後最大の人権訴訟案件なのである。6月27日にはスペインで江沢民や李鵬らがチベット人虐殺の罪で提訴された。そうなると忘れてはならないのは胡錦濤である。現在、世界で4番目の独裁者に数え上げられている胡錦濤もまた、これから世界各地で裁かれる運命を背負うことであろう。
中国が自国の領土の一部分として頑ななまでに虚構を維持しようとしている台湾では、すでに台湾人意識が成熟しきっている。特に国民党独裁統治を経験していない20歳以下の若者は台湾出身、外省人であるかを問わず、自分のことを台湾人と認識している。選挙結果だけを見れば台湾派と中国派は五分五分に見えるが、実は国民党の議員、支持者にも台湾派が多く、実態としては台湾派が圧倒しているのだ。しかも一般的に中国派と言われる政党、議員、評論家、支持者がどこまで本当に中国の意向に沿っているのかは甚だ疑問である。中国が求めているのは一国二制度による統一である。だが台湾人で一国二制度を受け入れても言いと考えているのは極わずかであり、現在では国民党や親民党などの中国派政党でも露骨に「統一」を主張できない。過去の選挙で明確に統一を主張する勢力はほとんど落選してしまったからだ。かつての台湾では「台湾は歴史も文化もない不毛の地だ」などという教育を受けてきたが、民主主義がほぼ確立した台湾ではもはやそのような主張は淘汰されるだけ、台湾派、中国派を問わず台湾意識を強調し、台湾の独自性を強調しなければ支持を得られない。
民主主義が確立し、台湾意識も成熟しつつある台湾が、硬直的な封建独裁体制を維持して衰退に向っている中国と統一を望むわけがない。中国には「武力行使」という選択肢もあろうが、国際的な軍事ジャーナリストのほぼ一致した見解として、中国の武力侵略に対し、台湾はほぼ撃退できると見て間違いない。これにアメリカが介入し、日本がアメリカを後押ししたら中国は一たまりもないだろう。アメリカはこれを機会に中国共産党独裁政権そのものを滅ぼすかもしれない。実は「武力行使」は中国共産党自らを滅ぼす行為となるのだ。
臆病な日本のテレビはチベット問題についてほとんど取り上げないが、欧米ではもはや中国のチベット弾圧は常識となっている。中国による過酷な植民地支配で、武力による抵抗手段を持たないチベット人は一見無力に見える。しかしそうとも言い切れない。ダライ・ラマ14世の平和的な活動は世界中から高く評価され、世界各国で歓迎され、欧米や豪州ではダライ・ラマに関する書籍がベストセラーになっている。89年にノーベル平和賞を受賞し、出身国がチベットとされたことは周知の事実である。中国共産党とダライ・ラマ、あなたはこの両者のどちらが正義に見えるであろうか。
東トルキスタンの人々はダライ・ラマのようなカリスマ的指導者を持たず、統一的な行動がとれないのが大きな弱点である。しかし勇猛果敢なイスラム教徒は共産党にとっても大きな脅威である。東トルキスタンには60もの反中共武装組織があり、小規模なテロ活動を盛んに行っている。特に中国共産党が恐れていることは、東トルキスタンの反中共組織と、中東のテロ組織が結託することだ。すでに、2001年に米軍がアフガニスタンに進攻した際にはウイグル人武装組織とアルカイーダが結託されていることが判明している。現在のところ、中東のテロ組織は対米戦で忙しいが、標的が本格的に中国に移る可能性が十分ある。中国政府はイスラム教徒を敵に回さないためにイスラエル問題ではアラブよりの姿勢をとり、イラク戦争にも強行に反対した。こういったパフォーマンスは今のところそれなりの成果を収めているが、中国政府が東トルキスタンのイスラム教徒を弾圧していることは公然の事実であり、将来的には北京や上海で911の悪夢が再現される可能性も否定できない。
法輪功は最盛期には1億人のメンバーを抱えていたと言う。党員数六千万の中国共産党を上回る。ただし、法輪功は共産党とは違って非常に緩やかな組織である。ただ単にみんなと一緒に公園で気孔をやっていた高齢者たちも含まれているに違いない。だが江沢民は法輪功の組織の巨大さを脅威に感じ、徹底的に迫害する方針を採った。またしても、中国人の間に中国共産党残虐統治の悪夢が走ることとなった。中国人は中国共産党がいかに残虐で無慈悲な殺人集団であるかを身に染みて体験している。一度法輪功の迫害が始まったら、ほとんどのメンバーは恐れをなして一切のかかわりを持たなくなったことであろう。しかし1億人のメンバーがいた事実は変わらない。中国マスコミの異常なまでの法輪功糾弾は、すっかり信じ込んでしまった人もいるが、多くの人々が中国共産党の邪悪さを再認識したに違いにない。そもそも１億人にまで拡大した組織を壊滅させることなど不可能である。だが、江沢民、ならびに中国共産党はひたすら迫害するという前近代的で単純で幼稚な発想しかない。
中国に対して比較的従順に見える香港は、実は最も反中共活動の激しい地域となっている。2003年から香港では頻繁に「国家保安法」制定反対のデモが起きている。しかも人口600万人の香港で50万人がデモに参加したりするのだからとにかく尋常ではない。香港と中国の交流はそれこそ同じ国内と言って言いぐらい密接なものとなり、双方合わせて約二千万人もの膨大な人々が訪問しあっている。中国の経済発展のためには香港の経済力が不可欠である。なんといっても香港は中国への投資額世界第一位をほこっているのだ。だが香港と中国の交流の深化は徐々に中国共産党政権維持を危ういものしていくであろう。さらに驚くべきことに、香港でも独立運動が始まっている。単なる中国の民主活動家と違って、独立運動家には大中華主義が存在しないから台湾独立運動とも連携できる。実際に香港李登輝友の会設立も計画されているぐらいだ。
最後に日本について述べさせていただきたい。日本は若干改善傾向が見られるものの、媚中土下座外交からなかなか抜け出せずにいる。その一方で、民間レベルでは日本はあらゆる類の反中活動の拠点となりつつある。日本では台湾正名デモ、チベット独立デモ、反中共デモ、趙紫陽追悼集会、などなど中国共産党の意にそぐわないあらゆる種類のデモが行われている。テレビなどの大手メディアは中国にたして比較的従順だが、出版物やインターネットの世界では中国政府を批判する論調が主流となっている。一億二千万人の人口と世界第二位の経済力を持つ日本は、その気になれば中国共産党に致命的なダメージを与える力を秘めているはずだ。
こうして国内でも海外でも、中国共産党はありとあらゆる種類の敵を作ってしまった。これら敵たちはただ中国共産党のみを相手に戦えばいいのだが、中国共産党は数え切れない無数の敵と戦わなければならずそのために膨大なエネルギーを費やしている。すでに述べたことだが、中国共産党は、人民の幸せよりも、国家の威信を世界に示すことや、共産党政権を維持させることのほうが重要である。共産党が敵との戦いに精を出す一方で、人民はいつまでも後回しにされている。
