激変目まぐるしい世界情勢において、5年後、10年後を予測するのは極めて困難である。混迷を極める中国情勢ともなればなおさらだ。私はこれから、半年とか1年といった短期的スパンで日中関係を予測したい。
今後、日中関係は確実に悪化すると私は予測している。これには4つのファクターがある。3つは時期が確定しており、1つは時期が未確定である。
時期が確定している1つ目のファクターは5月6日の胡錦濤来日である。ただし、日中関係が悪化するのは来日を終えてからだ。今日本政府及び政治家は我慢している。チベット問題や聖火リレーでの抗議行動が連日マスコミの話題を賑わしているのに、政治家による中国への非難はごくわずかだ。なぜなら福田政権は何が何でも胡錦濤来日を成功させ、自らの外交得点としたいからだ（これだけ中国が国際的非難を浴びている中で果たして得点になるのかという疑問は置いとこう）。従って他の議員たちもしぶしぶ中国批判を控えている。胡錦濤来日が終わったとき、一部の閣僚や議員からは毒ギョーザ問題、チベット問題、東シナ海ガス田問題などでの中国批判が一気に高まることになるであろう。
2つ目のファクターは北京オリンピックである。4月12日現在、オリンピックをめぐる情勢は激動の渦中にあるので、4ヵ月後の展開は予想しがたいものがあるが、このまま日本選手団が"無事に"オリンピックに参加したと仮定しよう。そうなると確実に予想されるのは、中国人観客による日本選手団への激しいブーイングである。以前にもサッカーやマラソンや卓球の国際大会が中国で開催されたときに日本選手に激しいブーイングが浴びせられたことはみなご存知だと思う。オリンピックは28競技302種目にも及ぶ。まさに17日間連日連夜日本選手に対するブーイングの嵐となることであろう。当然ながら日本のマスコミはこれを大々的に報道する。なんといっても28競技302種目だ。映像には事欠かない。かつては中国への贖罪意識に苛まれていた日本人も、チベットを現在進行形で弾圧している中国からのブーイングに猛反発することであろう。
3つ目の要素は北京オリンピック終了後である。今中国は北京オリンピックを前面に掲げて何とか人民をまとめ上げている。それゆえ株が下がろうがチベットで暴動が起ころうが人民は平静を保っている。だが北京オリンピックが終わってしまうと、人民をまとめ上げる有効なイベントがない。上海万博が13億の人民をまとめるイベントになるとは思えない。そうなると残された唯一の手段が反日である。意外に思うかもしれないが、安倍前総理が就任した2年ほど前から中国は反日報道を控えている。もちろん依然として反日報道はされているのだが、中国の基準で言えば控えめだ。それどころか日本への好意的な報道もしばしば見受けられる。やはり中国政府としてはオリンピックを前にして極度に反日感情が高まるのは都合が悪い。だがオリンピックが終わってしまえば制約がなくなる。それどころか再び激しい反日感情を燃え滾らせないと国がまとまらなくなる。したがってオリンピックが終了すれば連日激しい反日報道が復活することであろう。オリンピック終了から1ヶ月もしない9月18日は満州事変の記念日だ。
さて、もう一つ時期が不確定な要素がある。総理大臣の交代である。福田政権が来年まで持つと考えている国民はそう多くはないだろう。そんな福田総理の媚中度は突出している。ここ10年強の日本の総理大臣と比較して見ても、現職総理として11年ぶりの靖国神社参拝を果たした橋本龍太郎、江沢民来日時に共同文書への歴史謝罪盛り込みを頑なに拒否した小渕恵三、李登輝氏の16年ぶり来日を実現させた森善郎、わざわざ説明するまでもない小泉純一郎と安倍晋三。橋本の前は社会党の村山富一が総理大臣だったが、当時中国が核実験を強行すると、村山は人道分野を除く対中無償資金援助凍結を決断した。村山でさえ福田よりもましだったのである。
次期総理として有力なのは、麻生太郎だが、政権交代が起きれば小沢一郎になるであろう。誰が就任しても今ほど媚中にはならないはずだ。中国に対して多少はものを言えるようになるであろう。
こうして見てきたように、今後日中関係悪化につながるファクターは多数ある。これは私の願望ではなく、間近に控えた複数のファクターから割り出した推測である。
日中関係悪化は日本の国益にかなうのか、それとも反するのか。一つ重要なことは、政治というものは数ヶ月程度の短期的利益に目がくらんで政策を遂行してはならないということだ。一時的に経済に悪影響をもたらしたとしても、今後10年、100年と国民が希望の持てる国づくりをしていくには、国家の主権を守り、国益を維持していくという姿勢が重要なのである。
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