世界華商大会、日本はテロリストを入国させるのか
9月14日から17日まで神戸で第9回世界華商大会が開催される。それ自体特に私は言うことはないし、開催に反対というわけでもない。私は華人や中国人を敵視しているわけではないし、同大会には日本の大手企業も多数参加している。日本の経済発展にとってもプラスになるだろう。
だが由々しき問題も生じている。中国から中国人民政治協商会議主席・賈慶林と、中国商務部部長・薄煕来の来日が予定されている。この2人は21世紀世界最悪の人権侵害である、法輪功学習者への残虐な迫害を指揮する主要人物である。まさに世界最悪のテロリストだ。二人は人権侵害の罪でそれぞれ世界3カ国と12カ国で提訴されているという。日本法輪大法学会は日本の法務省と外務省に要望書を提出し、2人の入国拒否を要請しているという。
とはいっても政府もマスコミも中国共産党の管理下におかれた半独立半植民地国家であるわが国の政府に、正義と民主に基づいた行動を期待しても無駄かもしれない。少なくともある程度の世間の注目を集め、中国共産党の残虐な人権侵害に少しでも光が当てられることを期待したい。
以下、大紀元時報の記事を引用しよう。
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【大紀元日本9月5日】中国人民政治協商会議(略称、政協)の主席・賈慶林氏と、中国商務部部長・薄煕来氏が今月中旬に訪日することについて、日本法輪大法佛学会は9月3日、日本法務省及び外務省に要請書を提出し、両者は法輪功への集団迫害を陣頭指揮する主要メンバーであり、重大な人権侵害を起こしているとし、両氏の入国拒否を要請した。実現しない場合、日本国内で両氏を提訴する考えを示した。賈慶林氏と薄煕来氏は今月中旬に神戸で開かれる「華商大会」に出席する予定。両者の入国禁止を要請するため、日本法輪大法佛学会の鶴園雅章・代表や、米国人権弁護士協会アジア地区執行長・朱婉琪氏らが9月3日、日本外務省、法務省などの政府関係者に面会し、要請書などを提出した。
9月3日午前、鶴園雅章氏などは、入国管理局(以下、入管)を訪れ、両氏の入国禁止を求めるため要請書などの関連資料を提出した。朱弁護士は入管の担当者に、「薄煕来氏と賈慶林氏は国際民事法に違反している、それぞれ3カ国と12カ国で提訴された」「法輪功への集団迫害に加担した中国当局の関係者を告訴する訴訟案は、全世界で47件に上り、これからも増加する見込みである」などと紹介し、「日本のような公正、自由、信仰を尊重する国は、重大な人権侵害を犯している人たちを迎え入れるべきではない」と述べた。
2005年9月、カナダの著名人権弁護士グリーンスパーン氏は、オンタリオ州高裁に訴状を提出、拷問罪で薄煕来氏を民事提訴した。また、薄煕来氏と夏徳仁氏(法輪功弾圧に加わったもう一人の中共高官)は同じ時期に、カナダを訪問する予定だったが、カナダ法輪大法佛学会はその直前に、カナダ政府に対し、13ページの迫害参加証拠報告書を提出し、両氏の入国拒否を要請した。最終的に、両氏は訪問を取りやめた。
朱弁護士によると、薄煕来氏と賈慶林氏を含む中国最高指導部の幹部28人が、法輪功迫害に参加したとして、米国や、英国、ドイツ、カナダ、豪州、韓国、スペイン、スウェーデン、ロシア、ニュージーランド、アイルランドなど十数カ国で、法輪功学習者に、謀殺罪、人道に反する罪、拷問罪などで提訴され、証拠などが提示されている。
また、法輪功への集団迫害を命じた当時の国家主席・江沢民は、米国や、スペイン、ベルギー、ドイツ、台湾、韓国などの国で、ジェノサイド罪や、拷問の濫用、人道の違反、人権侵害、生存権利の剥奪、信仰の自由の剥奪などの罪で提訴されている。
